1. 輸送の安全に関する基本的な方針
1)
社長以下経営者は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たしてまいります。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
2)
輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実行し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めてまいります。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。
2. 輸送の安全に関する目標
無免許、薬物、飲酒運転のゼロ化はもちろんのこと、過労勤務や速度違反の危険性を十分認識して、健康管理の重要性の周知徹底を図ります。
3. 事故に関する統計
自動車事故報告規則第２条に規定する事故は、平成17年 8月以降発生していません。
4. 輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統
5. 輸送の安全に関する重点施策
1)
全従業員が法令を遵守し、安全で快適な旅客輸送の提供を目指します。
2)
地球環境にやさしい運転を目指します。
3)
出庫時の点呼で免許証の提示およびアルコールチェッカーによる酒気帯び検査の実施を義務付け、さらに入庫時の点呼でもアルコールチェッカーによる酒気帯び検査を実施します。
4)
安全教育を通じて交通ルールを守ることの大切さを育み、速度違反や無謀運転等、安全輸送の障害となる事実の排除を行います。
5)
社員の健康管理が安全輸送の大前提であることを自覚し、デジタルタコグラフを活用して労働時間管理を徹底し、過労運転防止に努めます。
6. 輸送の安全に関する計画
1)
点呼等にて輸送の安全について指導するとともに、重大な事故等が発生した場合、およびその他必要と認められる場合等には、緊急点呼を開催して対応策を指示し、再発防止の周知徹底を図ります。
2)
輸送の安全の確保のために必要と認められる場合は改善方策を検討し、是正措置または予防措置を講じます。
3)
毎月１回事故防止勉強会を実施し、警察発表等の事故を参考に留意点の周知について検討します。また、必要に応じて側乗指導を実施します。
7. 輸送の安全に関する予算等の実績額
1)
酒気帯び運転根絶を目指し、平成21年4月度より従来のものよりも高性能で、検査結果がパソコン内に記録され、さらに、運転免許証についても、パソコン内に事前に登録された番号と照合し、再交付された運転免許証をチェックできる新型のアルコールチェッカーを導入（実績額1,000千円）。
2)
乗務員の過労防止を図るため、平成21年4月度よりデジタルタコグラフ搭載の新タクシーメーターを導入し、乗務員の労働時間管理を徹底して行うとともに、その効率化を図るため、バーコードリーダー等を利用した新コンピューターシステムを採用（実績額40,000千円）。
3)
地球環境に配慮した効率よい配車を実施するため、平成22年4月度よりデジタルGPS無線を導入し、営業車両およびヤサカグループ無線配車コールセンターの設備を一新（実績額150,000千円、ヤサカグループ全体では700,000千円）。
4)
特に地方出身の社宅入居乗務員の生活環境改善のため、老朽化した社宅3棟を建て直し、新社宅2棟を新築（実績額150,000千円）。
5)
乗務員自己申告による交通違反ならびに交通事故報告の漏れが無いよう、全乗務員の違反状況や免許証の累積点数を会社として正確に把握するため、年1回の基準日を設けて、京都府自動車安全運転センターから全乗務員の運転記録証明書を取得（実績額毎年350千円）。
8. 事故、災害等に関する報告連絡体制
9. 安全統括管理者および安全管理規程
1)
安全統括管理者 取締役総務部長 坂野 光一（平成19年 4月 1日現在）
2)
10. 輸送の安全に関する教育および研修制度
1)
当社では、従来から安全教育について新入社員が入社したときから一貫して行ってきた実績があると自負しております。自社での研修制度カリキュラムはもちろんのこと、自動車事故対策機構での適性検査をはじめとする各種研修制度を利用し、より一層安全に関しての意識高揚を図っております。
2)
既存社員に関しては、春・秋の交通安全週間での集合研修を実施しております。残念ながら事故発生の当事者になった者に関しては、個人指導および集合研修を実施し、安全確保意識の自助再生努力を一人一人に促しております。
3)
管理監督の立場になる者の教育としては、運行管理者講習受講はもちろんのこと、各種研修会にも積極的に参加しております。
4)
今後も安全に対して真摯な態度で望めるよう、より良い教育制度の充実を図っていく所存でございます。
11. 輸送の安全に関する内部監査の実施
1)
１年に１回、定期内部監査を実施します。
2)
重大事故、災害が発生した場合その他必要と認められる場合には、緊急の内部監査を実施します。
3)
内部監査の結果を経営者に報告するとともに、必要に応じ当面必要となる緊急の是正措置または予防措置を講じます。
12. 公表の更新
1)
第1回公表 平成19年 4月
2)
第2回公表 平成19年
7月
3)
第3回公表 平成20年 12月
4)
第4回公表 平成23年 12月
